SNSなどの利用を懸念する大規模法人多数、アクセス規制や発信内容保存で対応
〜8割以上が書き込みや送付ファイル内容を把握可能も、ノートパソコン持ち出し時の対策実施は半分以下〜

ＵＲＬフィルタリング製品技術・サービスの開発およびＵＲＬリストの収集・分類・配信を行うネットスター株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小河原 昇、以下「ネットスター」)は、大規模法人組織のシステム管理者を対象とした第3回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表いたします。

同調査は、ＵＲＬフィルタリング製品・サービスを導入済で、総従業員数が1,000人以上の法人組織のシステム管理者に、ウェブアクセス管理をどう行なっているかなどを聞いたものです。今回の調査結果の主なポイントとしては、以下の2点が挙げられます。